当社は「第１２次中期経営計画（２０２４～２０２６年度）におけるトップ戦略を実現するためＤＸの取組を更に強化・推進いたします。

当社は「第１０次通期経営計画（２０１８～２０２０年度）」にて、２５年後の創立９０周年における「我が社のありたい姿」、「ビジネスモデル」、「戦略的なゴール」を定義しました。

・２５年後の我が社のありたい姿

　わが社はエネルギーを扱う全ての場所に人と社会をつなぐプロフェッショナル

　としてサステイナブルで明るい未来を提供している。

・２５年後のビジネスモデル

・戦略的なゴール（２５年後）

 成功の柱 
１．技術 ・・・ 未来のためのイノベーション 
２．事業形態 ・・・ プロフェッショナルなソリューション 
３．企業風土 ・・・ ハイレベルなダイバーシティ 
４．協働 ・・・ 共に成⾧するパートナー 
従来からの中期経営計画策定方法であるフォアキャスト（現在を起点として未来を予測）ではなく、上記２５年後での当社の姿からバックキャスト（目標とする未来を描き、その未来を起点として逆算する）することで１０次中期経営計画を策定しました。

「１０次中期経営計画」では経営方針を「トータル・システム・ソリューションのＢＥＴＳＵＫＡＷＡ」とし、「自分の「やる気」に火をつけろ 掲 環境 性能 品質 納期 生産能力等 企業 本質価値 磨 加新規事業が業務改革・人材育成において、新しい取り組みを展開・外部に発信し、さらに雇用・調達・販売全方位のグローバル対応を推進することにより、「ＢＥＴＳＵＫＡＷＡのリブランディング」を推進、４事業（配制・システム・フ鉄道） 成⾧ 客様目線 確立 ワンストップ・トータル・ソリューションの実現」を目指しました。

２０２４年度から始まった「第１２次中期経営計画（２０２４～２０２６年度）」では経営基本方針を「『脱炭素』を目指し『地球』と『別川』の未来を創る」、スローガンを「さあ、みんなで未来を創ろう。」とするとともに、トップ戦略の一つに「ＤＸを加速させ、徹底的な業務効率化を実現する」として「ＤＸ」を明確に掲げ、更なるＤＸ推進に取り組みます。
① ＤＸによる生産性・品質向上 
２０１７年からスタートした「スマートファクトリー実現プロジェクト」にて工場のＡＩ・ＩｏＴ化を進めており、生産性及び品質向上を実現しています。今年度からは工場だけではなく、本社全体の様々な業務効率化をＡＩ・ＩｏＴ・ＲＰＡ等活用し、労働生産性の向上を実現します。 
② ＤＸによる新たな付加価値の提供 
自社工場のＡＩ・ＩｏＴ化で得た知見や、社会的課題に対する産学連携による研究開発を通じて、お客様の課題を解決します。

２０１７年からスタートした「スマートファクトリー実現プロジェクト」にて社内のＤＸを推進するとともに、社会的課題に対する将来のビジネスチャンスに対して２０１９年度から発足した「企画開発室」にてＡＩ・ＩｏＴ等の開発を行 い、新しい顧客価値を創造しています。また２０２２年度には製造・調達部門にＤＸ化担当者を配置。製造は工場及び設計も含めた生産性向上を、調達は社内だけではなく、サプライチェーン全体を含めた調達能力・効率の向上を図りました。

２０２３年度には設計部門にもＤＸ推進担当を配置、更に経営企画室内に「ＤＸ推進チーム」を新設して全社的に横断したＤＸ推進活動を牽引・支援しています。また「ＤＸ推進チーム」では単に「Ｄ（デジタル）」に強いだけでなく、「Ｘ（トランスフォーメーション）」に強い人材の育成も目指しています。

「スマートファクトリー実現プロジェクト」や「企画開発室」では毎年役員会にて進捗及び次年度課題について報告し、次年度の設備申請として盛り込み、「ＤＸ」環境の整備を行っています。

「スマートファクトリー実現プロジェクト」では２０１７年度から⼯場内のＷｉｆｉ環境を整備、どこからでもセキュリティを確保した上で社内ネットワークにアクセスできる環境を整えました。また２０２０年度に全⾃動配線加⼯機を導⼊、当社独⾃に開発したＡＩ画像検査判定により加⼯不良の配線が組⽴⼯程に流れることを抑⽌し、配線作業の効率化を図りました。２０２２年度は営業・設計部⾨におけるペーパーレス及び効率化のためワークフローシステムの新規導⼊と既存システムとの連携や、⼯場内製品位置管理システム構築のためのＱＲコードを使った作業効率向上など各種ＤＸ化を図りました。２０２３年度は来たる物流の２０２４年問題に取り組むべく、運送業者と連携した出荷情報システムの構築や、紙で伝達していた物品購入依頼や板金現場への曲げ指示等をシステム化しペーパーレスを加速しました。２０２４年度は設計部門の業務におけるペーパーレス・情報共有化を大幅に進めるべく、液晶タブレット他・支援ツールの導入を進めており、営業部門の見積業務の改善や生産能力のさらなる向上を図る予定です。

「企画開発室」ではＡＩ・ＩｏＴ等の開発を⾏うにあたり⾦沢⼯業⼤学との共同研究を開始、２０２１年度には産学協同教育として「KＫＩＴコーオプ教育プログラム」にも取り組み、⼤学との連携を強化、最新の情報処理技術を活⽤出来る⼈材の確保に努めています。２０２２年度には開発テーマ「スマートグラスを活用した新しい働き方」として、複数の場所の映像や情報を同時に認識しながら実際の現場での作業を支援するスマートグラスアプリを産学共同で開発。２０２３年度には、製造現場や施工現場で使用される設備機器の運用を円滑に行うために、運用状況をリアルタイムに把握・日々の作業結果を記録し、タブレットやスマートフォンで確認が可能な「ＳｅａｒＣｈｅｃｋ」を開発しました。さらに、プラットフォームを活用してお客様のオフィスや工場の「現場」に合わせたさまざまな「みえる」を提供します。

またＤＸ推進を担う人材の育成のため、他社とのＤＸに対する取り組みを紹介しあう交流会を実施し、意見交換を行っています。更に、通信教育のコース拡充も行い全社員がＤＸ関連の知識を習得できる機会・環境構築にも力をいれています。

「第１０次中期経営計画（２０１８ ２０２０年度）」で定めた１０年後（２０２７年度）及び２５年後（２０４２年度）の成果目標は以下の通りです。 
１．１０年後（２０２７年度） 
売上高 ・・・ 製品６５億円・サービス５５億円、合計１２０億円 
営業利益 ・・・ ８億円（営業利益率７％） 
２．２５年後（２０４２年度） 
売上高 ・・・ 製品６０億円・サービス２４０億円、合計３００億円 
営業利益 ・・・ ３０億円（営業利益率１０％）

上記においてＤＸ戦略達成における指標としては以下４点を掲げています。

（１）顧客へのＤＸによる新しい価値創造による売上高及び新規顧客数の増加

（２）ＤＸによる従業員一人当たりの労働生産性向上

（３）ＤＸ活用による従業員満足度の向上

（４）専門技術取得社数の増加